解決事例
no.040
男性 / 40代 / 公務員
妻が面会交流を一切拒否していた状態から、最終的に面会交流の実施の合意（月に複数回）を得られた事例
画像はイメージです
- 離婚請求
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離婚を求められた
- 原因
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性格の不一致
- 性別
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男性
- 年代
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40代
- 職業
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公務員
- 相手年代
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30代
- 相手職業
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その他
- 子ども
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子どもあり
- 争点
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親権
面会交流
- 解決方法
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調停
状況
奥様が子どもを連れ去り、その後、依頼者様に対して離婚調停を申し立てました。依頼者様は、離婚するならお子様の親権は渡すことはできないし、すぐにでも定期的に子どもと会いたいとの思いで当事務所にご相談に来られました。
活動
別居後、依頼者様は奥様側と十分に連絡を取ることができず、面会交流の調整すら不可能な状況でした。そこで、当事務所の弁護士が、子どもの引渡しを求める内容の調停を申立てました。その結果、調停の期日の中で、試験的に面会交流を行うことに成功しました。
当初奥様は、面会交流すら認められないというお考えでしたが、試験的な面会交流を重ねる中で奥様の考えも柔軟になり、最終的に月２回程度の面会交流を行う内容で合意を成立させることに成功しました。
ポイント
面会交流とは、子どもの監護を行わない側の親と子どもとの交流のことです。一般的には直接会って、話をしたり、遊んだりします。
依頼者様が離婚したとしても、親であることに変わりはありません。面会交流を行うことは、子どもの権利です。それをいたずらに監護権者・親権者が奪ってよいものではありません。本件では、面会交流の調整すら難しかった状況から、月に２回もの面会交流の合意に至ったという点で、成功を収めた事例です。
