解決事例
no.101
男性 / 40代 / 会社員
当初１月あたり９万円の養育費を請求されていたが、弁護士の介入により、１月あたり６万５０００円の養育費を支払うことで合意に至った事例
画像はイメージです
- 離婚請求
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離婚を求められた
- 原因
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性格の不一致
- 性別
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男性
- 年代
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40代
- 職業
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会社員
- 相手年代
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30代
- 相手職業
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その他
- 子ども
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子どもあり
- 争点
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養育費
- 解決方法
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協議
状況
妻から離婚と養育費９万円の支払いを求められました。算定表通りだと９万円なのは理解できますが、何とか減額できないか、という思いで当事務所にご相談にいらっしゃいました。
活動
既に妻に代理人がついていたため、当事務所の弁護士が妻の代理人に直ぐに連絡をいたしました。養育費算定表によれば養育費の金額が月々９万円であった為、妻側は、当初から一貫して養育費９万円に拘っていました。
しかし、当事務所の弁護士が交渉を重ねた結果、最終的に月額６万５０００円で合意が成立することになりました。
ポイント
養育費の算定にあたってはいわゆる相場が決まっており、給与所得者の場合は調整の幅がほとんどないため、仮に調停や裁判等の裁判所を経由する手続になれば、算定表を利用することとなってしまいます。
その為、「相場を上回る養育費の支払いを求めること」、逆に、「相場を下回る養育費の支払いしかしないこと」、はなかなか認められないのです。
本件は、算定表よりも２万５０００円も低い金額で合意にいたったという点で、成功を収めた事例です。
