福岡の40代以上女性の
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最近は男性の看護師の方も珍しくありませんが、伝統的には女性の多い職種です。当事務所にご相談に来られる方も、その殆どは女性の方です。いまだ男女間の賃金格差が叫ばれる中で、看護師は比較的女性でも収入が高い方が多いです。他方で、夜勤がある等、生活リズムが安定しない場合もあり、お子様の監護・養育の観点からも注意が必要です。

婚姻費用や養育費は、義務者の収入のみならず、相手方の収入にも大きく左右されます。看護師の方は女性でも収入が相対的に高くなりがちですので、婚姻費用・養育費の金額に大きな影響を及ぼしかねません。

また、夜勤の有無等によって月単位、年単位で収入に大きなバラつきも生じがちです。最も収入が高い一時期のみで婚姻費用・養育費を決めてしまうと、支払われるべき養育費が実体と大きく離れてしまうこともあり得ます。

看護師の婚姻費用・養育費は、看護師の勤務自体や給与実態に熟知した弁護士が対応する必要があります。

看護師の方は収入が高いこともあり、お子様が幼い段階から復職され、共働きで生活されていた方も少なくありません。一般的にお子様の親権や監護権が争われた場合、従前の監護実態が大きく考慮されることになります。その為、勤務形態や監護実態次第では、一般的によく言われるように「女性だから親権・監護権を取りやすい」とは必ずしもならない可能性もございます。

その為、看護師の方で親権や監護権について争いになる可能性が大きい場合は、早い段階から弁護士に相談し、勤務形態や監護実態を見直していく必要がございます。

看護師の方は相対的に収入が高い傾向にあることや、配偶者が医師という方も多いことから、財産分与の金額が一般的に多額になる傾向があります。預貯金や生命保険はもちろん、自宅不動産や住宅ローンの問題が絡んでくると財産分与は複雑になりがちです。検討の切り口次第では大きく差がでるところですので、一度弁護士にご相談下さい。